宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
11月現在までの換金の状況を見ながらお話を１つさせていただきたい部分と、もう一つは今回初めて２期販売ということで、先行して広報みやこのチラシを折り込みながら、１世帯４セットということをやった部分、この２点についてお話しさせていただきます。
11月現在までの換金の状況を見ながらお話を１つさせていただきたい部分と、もう一つは今回初めて２期販売ということで、先行して広報みやこのチラシを折り込みながら、１世帯４セットということをやった部分、この２点についてお話しさせていただきます。
国は、予防接種に関する基本的な計画において、薬事法上の製造販売承認は得ているが、定期の予防接種に位置づけられていないワクチンについても、分科会等の意見を聞いた上で、定期の予防接種に位置づけることについて評価及び検討を行うこととしております。
次いで、事務、サービス、販売という順になっており、就業地域による明らかな差異は見られません。
これは、電気自動車の走行時のＣＯ２排出量ゼロのドライブを目指すという施策であり、日本はもとより、今、世界各国ではハイブリッド車、燃料電池自動車等、いわゆる電気自動車と呼ばれる車種の開発と販売が盛んに行われております。しかしながら、車両価格がガソリン車に比較して数段高く設定されており、購入をちゅうちょする例も聞かれ、ハイブリッド車が広く普及しない一因にもなっているとも考えられます。
さらに小物を販売する売店があれば、楽しさが増すものと考えてございます。市は直接物品の販売を行うことはできませんが、販売や販売部門をＮＰＯなどに委託している博物館などを参考として、事例を詳しく調査してまいります。 水産科学館は、昭和61年の開館以来、宮古市は管理運営者として、県は設置者として、連携して施設を現在の形まで育て、多くの方々に利用いただいておるところであります。
ミュージアムグッズは、博物館内での活用のほか、市内事業者が、例えば菓子や文房具などに活用し、お土産品などの商品として販売することにより、地域経済の発展にも効果が期待できるものと考えているところであります。
本市において、著名な建築家が手がけた建築物は、新たな魅力の一つとして、建築めぐりスタンプラリーブックが製作、販売されるなど、市内の周遊を促す観光資源となっており、陸前高田アムウェイハウスまちの縁側は隈研吾建築設計事務所が設計を担当し、柱や梁に気仙スギを用い、気仙大工の工法を継承した造りとなっているところであります。
そこでしか買えない特色あるお土産等々があって、結構それなりに販売があったと記憶しています。
以前は、電気販売などの会社の方々は、電化製品などを販売するのは、そこでは金品の授受はしないということで聞いておりましたが、今はそれがどのような方向でもって変わったのか、その辺を伺いたいと思います。 １番、宮古市の消費相談窓口において、このようなリサイクル事業者に関するトラブルの相談はありますか。
さらに、自動販売機を設置している事業者へ色彩変更の依頼がなされ、その内容伝達、把握の相違から事業者が困惑しているとの声も聞いております。丁寧な説明をし、理解を得て進めるとの答弁をこれまで何度も伺いましたが、事業者は理解して変更に応じているわけではなく、仕方ないから変更している、変更しないと先に進めないから応じているのだと感じております。 そこで、伺います。
また、従来、医療用抗原定性検査キットについては、薬局医薬品として薬剤師による指導の下での販売に限られていたところですが、一般用抗原検査キットとして８月30日現在で３品目が国から承認されており、インターネット等で購入し、セルフチェック用に使用できるようになっております。
道の駅といたしましては、さらなる本市の特産品ＰＲのため、イチゴやショウガなど地場産品を使った新たな商品開発をはじめ、旬を迎えた海産物、農産物の即売、さらに道の駅公式オリジナルＴシャツやデザイングッズなどの製作に取り組むなど、様々なジャンルの販売を通じて、本市の魅力発信に努めているところであります。
そのほか、市内の９か所の薬局におきまして医療用抗原検査キットを取り扱い、個人に販売をいたしております。市独自に自宅療養者と同居家族への抗原検査キットを配布することにつきましては、市には、感染者や濃厚接触者の情報がないことから、実施する予定はございません。
先日視察した大崎市の保育園では、子どもたちが自らまちに出て、仕入れたアイスクリームをコーンフレークに乗せて仲間の園児に販売するお店屋さんのイベントが行われていました。園児は、あらかじめ配付されている手作りの通貨でアイスクリームを買っていましたが、お金や数の概念を知り、楽しさの中に社会性を育もうとしているのだなと興味深く見てきました。
国は令和２年７月、国内外の需要を見据えて戦略的養殖品目を設定し、生産から販売及び輸出に至る総合戦略を立てた上で、養殖業の振興に本格的に取り組むため、養殖業成長産業化総合戦略を策定し、翌、令和３年７月には、魚類養殖以外の貝類や藻類養殖に関する記述を加える改定を行っております。
市内飲食店、小売業者などの店舗で利用可能なプレミアム付き商品券・食事券を発行するかまいしエール券事業は、販売を開始した５月25日から８月14日までに7800万円分が市内取扱店で利用されております。エール券は全て完売しており、利用期間は９月30日までとなりますので、まだ御利用いただいていない券は早めに御利用いただきますよう、お願いをいたします。
◆２番（磯崎翔太君） 私からは、地場産品販売機購入費補助金について200万円計上されておりますけれども、これについて質問いたします。
人口減少が続いて観光資源の環境整備もかなわない中で、物販販売の店舗だけ増やしても、採算の取れない店が出てくるのは当たり前で、観光シーズンや盆暮れだけの商いでは飯は食えません。大事なのはやはり公共文化エリア、これをつくり出して、市民に日頃から親しまれる新しい空間をつくることが、ひいては物産購買力の相乗効果を生み出して、駅前に人流をもたらすことになると考えております。
このような事態を考えますと、釜石市所有の土地を販売しやすくするためにも、罹災証明等がなくても住宅再建宅地対策補助金の適用を許可されるべきではないかと思いますが、当市のお考えをお伺いいたします。 以上で壇上よりの質問は終わります。再質問は自席にて行います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
そのため、総務省では、第三セクターへの出資や経営等の状況を把握することを目的とした第三セクター等の状況に関する調査を実施しており、その調査において、当市が経営状況まで含めて把握、報告している第三セクターは、地域の中小企業の総合支援などを行う公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、特産品の普及拡大や販売促進などを行う釜石振興開発株式会社、港湾荷役機械の整備所有、貸出しなどを行う釜石港物流振興株式会社